フランス在住者が仮想通貨投資した際に、どのような税制が適応されるのでしょうか。日本とフランスでは異なるので、フランス政府の情報を元に、フランスにおける仮想通貨の税制について書きます。
伝えたいこと
○ キャピタルゲインへの税制は30%
○ トレーダーの場合は、最高で45%
○ フランス国外の口座の申告を忘れない
仮想通貨取引に関する税制
フランスでは、個人が仮想通貨を取引して得た利益は、主にキャピタルゲイン税として課税されます。ただし、その用途や状況に応じて異なる税率が適用されます。
大前提として、
305ユーロ未満の利確は不課税です。
それ以上の場合、以下の税金が適用されます。
一般利用者
仮想通貨の取引を時々する程度の利用者が該当します。個人利用目的で保持し、売却する場合、得た利益はPFU（Prélèvement Forfaitaire Unique ︰一律課税控除）に分類され、税率は30%が適用されます。
この30%には以下が含まれます：
所得税：12,8%
社会保障税：17,2%
もしくは累進課税によって計算された所得税によって支払いすることも可能です。
専門的な取引者（トレーダー）
仮想通貨を頻繁に取引し、それが主要な収入源となる場合、事業収入として扱われる可能性があります。この場合、所得税率は累進課税制となり、最高で45%に達します。
課税対象となる活動の例
- 仮想通貨を法定通貨に変換して得た利益
- 仮想通貨を使用して商品やサービスを購入した場合（使用時点の評価額に基づく課税）
ただし、以下のような場合は課税対象外となります：
- 仮想通貨の保有のみ（未売却の場合）
- 仮想通貨間の交換
税制改正の可能性
仮想通貨市場の成長に伴い、フランス政府は税制のさらなる透明化や規制強化を検討しているようです。特にDeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）に関連する活動については、今後の動向に注目が必要です。
仮想通貨口座の申告
キャピタルゲインの申告はもちろん必要ですが、仮想通貨の口座を開いた場合、それぞれのアカウントを申告する必要があります。
日本在住の際に開設したフランス国外の口座は、
税金申告の際、オンラインで行いますが、口座申告の場合、フォームCerfa n° 3916 bisにて申告します。
申告を怠った場合、750ユーロの罰金が課されられる可能性があります。
まとめ
フランスでは、仮想通貨の取引に対する税制が整備されており、個人および法人の取引状況に応じた税率が適用されます。
特に、日常的な利用者に対する30%のフラットタックスは透明性が高く、理解しやすいシステムですね。
